全国でアスベスト事前調査に関する行政指導が急増すると思われる

2023年10月1日、いよいよアスベスト事前調査・分析を行う者の資格要件の義務化がスタート

2023年10月1日、いよいよアスベスト事前調査・分析を行う者の資格要件の義務化がスタートします。

2023年10月1日の資格要件義務化に先立って、2022年4月1日より、一定の要件を超える規模の改修・解体工事については自治体や労働基準監督署に事前調査結果の報告義務が生じています。

厚生労働省は通知の中で事前調査結果の報告を行わない業者を特定し、積極的に指導することとしています。

さらに、「石綿なし」と報告している業者には、誰がどのような根拠で「石綿なし」と判断したかなど、担当者への聞き取り強化にも努めているという話も耳にしています。

※石綿曝ばく露防止策の推進については、以下の厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛の通達・告示をご参考ください。

実際にアスベスト事前調査を行わなかった業者に対する「労働安全衛生法違反」での
書類送検の事例も散見されます。

10月1日の施行以後は更なる取り締まりが予想されます。

アスベスト関連法の違反は、会社だけでなく個人にも責任が及びます。

アスベスト界隈は、法的な制裁以外にも、いわゆる社会的制裁が大きいのが特徴です。
費用が安いということばかりにとらわれず、信頼のおける事業者に、適切な事前調査、分析を依頼することを強くお勧めいたします。

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